相続登記の管轄権があるのは、相続登記にかかる不動産の所在地の法務局とされています。
分かりやすい例を挙げると、東京都新宿区の不動産に関する相続登記を申請するなら「東京法務局 新宿出張所」です。

しかしながら、札幌市の不動産に関する相続登記を申請する場合は、管轄がそれ以上に複雑になっています。
それぞれの区の名前に対応する名称の法務局がそれぞれあるわけではないためです。